事務所ブログ

2018.11.07更新

お亡くなりになられる方のご年齢ですが、90歳を超える例が増えました。
ご高齢になられると、認知症を発症する場合があります。

93歳でお亡くなりになられた方の相続のお話です。
騒動が起きたというお話です。

お亡くなりになられた方は、女性で、既に10年以上前にご主人は亡くなられており、長男夫婦と暮らしておられました。
お子様は、同居の長男の他に、嫁がれている長女と、近隣にお住いの次男がいらっしゃいました。
ご時世で、既に、長男の奥様は亡くなられた方と養子縁組をなさっておいででした。
また、やはりご時世で、同居の長男の主導の下、公正証書による遺言が作成されていました。
ご相続財産は、亡くなられたご主人から受け継がれたご自宅の土地建物、賃貸アパートの土地建物が2物件、同居のご長男が受取人の死亡保険金、預貯金、債務としてアパート建設に伴う銀行借入金があるといったところで、小規模宅地の特例の適用を受けても2百万円くらいの相続税のご負担が出るかなといった事案でした。

通常なら、遺言に従い遺産分けをするのか、遺産分割協議で遺産分けをするのかを決めて、遺産分割協議での遺産分けなら、預貯金の8千万円をお子様方でどのような割合で分割するかを協議してまとまってしまうお話なのですが、、、、、。

ちょっとした騒動が起きてしまいました。

なんとまぁ~、公正証書遺言が作成されて以降に書かれた自筆遺言が出てきてしまったのです。
書店で売っている" あれ "です。

さらに、成年後見人を立てる準備に入っていたことも分かったのです。

故人様は認知症を患っておられたのですが、長女は軽度の認知症と思っていたので、故人様のおっしゃることを真に受け、長女が良かれと思い、自筆遺言を作らせ、成年後見人を立てる準備をしていたのです。

故人様は次のように訴えられたそうです。
「食事は満足のゆくものでなく、たまに罰として抜かれることもあり、入浴をさせてもらえないこともある。家に長時間入れてもらえないこともある。」
「お金は長男夫婦に管理されてしまっており自由にならず困っている。」

長女が長男夫婦に謝られて大きな騒動にはならず、円満に分割協議が成立しましたが、"認知症対策"の必要性を考えさせられた事案でした。

お元気な内に対策を行っておくことが重要です。

成年後見制度はお勧めできません。
対策としては、『家族信託』がよろしいようです。
まだ新しい制度ですので、取り扱う専門家が少ないのが少々難点なのですが、お勧めできます。
よろしければ一度ご相談ください。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2018.10.03更新

さぼっている間に蓄まった話題の一つですが、もう一つ銀行のお話です。

大手銀行などが相続ビジネスに参入してきたようです。
低金利や貸出先が減少しているので、コンサルタントによる手数料収入を狙ってのことでしょうか。

私の顧問先の社長様の所へ、メインバンクであるメガバンクが、以下のような話を持ち込み、パンフレットや資料を置いて行きました。

「相続対策として、系列の信託銀行で遺言信託をなさいませんか?」
「相続争いの防止になりますし、ご相続人のご負担が軽減できます。」
「ご相続申告は、現在顧問をなさっています税理士先生にお願いすることになりますので、その点もご安心いただけます。」
「顧問税理士先生が相続税申告をおやりにならないということであれば、当方でご紹介もできます。」

だそうです。

そして、社長曰く、

「一応、メガバンクさんが私の財産を計算してくれて、そしたら、相続税も出るようだし、結構な額で驚いたよ。」
「先生、メガバンクさんだから安心できるし、何か良さそうだし、費用は高いけど契約してみようと思う、どーだろうか?」

はぁ~???です。

私の心の声は、

「もう何年も前から提案しているのに無視していたくせに、、、、、なんだよ。」
「遺言信託って、、、なに?」

ですが、こんなこと言えませんので、

「社長さん、やっとその気になられました。ちょっと資料を見せてもらってもいいですか?」

とお願いして、資料を拝見しましたところ、

またまた、はぁ~???です。

メガバンクが提案してきた『遺言信託』というものですが、
パンフレットを見ると、『信託法上の信託』ではなく、メガバンクの系列の信託銀行が公正証書遺言の作成の手伝いをし、遺言書を保管し、遺言執行をするサービスを行うというものです。
『信託法上の信託』ではなく、あくまでも民法上のごく普通の遺言書を作成し管理するだけなのです。
繰り返しますが、『信託法上の信託』ではないのです。
こんなのは、司法書士さんの協力の下で、ごく普通に我々が相続対策でやっていることです。

で、驚かされたことは、提出された財産目録に記載された財産のうち、土地及び自社株の評価額がでたらめということです。
税理士が評価計算したものとは思えませんでした。
全くもってお粗末な限りです。
少なくとも財産評価ぐらいはまともにやってもらいたいものです。
いい加減な財産評価に基づいた試算により遺言を作成されてしまうところでした。
呆れます。

また、提出された財産目録に死亡退職金が計上してあるので、

「社長さん、この資料では、社長さんが亡くなったら退職金3億円支払うことになっていますが、会社で積み立てていましたっけ?」

と尋ねたら、

「いや知らんよ、、、、、思い出した、まだ契約していないが、あんたが勧めてくれた保険の他に、メガバンクさんが勧める保険に入ると、私が死んだ時に3億円貰えると言っていたな。それのことだ。」

「あのさ~、、、です。」

それで、

「社長さん、掛金はいくらなんですかねー、一時支払ですか?月払いですか?年払いですか?社長さんのご年齢からすると相当高額な掛金と思いますが、支払えますかねー。」
「社長さんが亡くなった後に、3億円必要ですか?」

と申し上げたら、

「詳しい話は知らないよ。メガバンクさん勧めるのだから良いと思ったたけだけど、、、だめか?」
「あんたが勧めないのならやめとくよ。」

営業成績のため、むやみに保険に加入させようとしたとしか思えません。

ということで全て取りやめとなりました。

メガバンクの系列の信託銀行が認知症対策や相続争い対策として『家族信託』を提案実施してくれるとか、
顧問税理士さんが全く相続対策をやってくれない場合は別ですが、
相続対策を提案できる税理士さんとお付き合いがあるなら、
こんなものを決して絶対に契約してはダメです。
費用もバカ高く、ご契約者のメリットなんて全くないのですから。

メガバンクのブランドのご威光か、メガバンクの行員の方の言うことは、何かすごいことに聞こえるのでしょうね。

将来の相続がご心配なら専門知識を持った税理士を探し依頼することです。
素人やアマチュアはいけません。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2018.09.07更新

多忙で相当さぼっていました。
さぼっている間にいろいろな話題がたまりました。

たまった話題の一つに、
「最近信用金庫が会社経営者に下記のような営業をしているという話を耳にしました」
というのがあります。

「社長さん、将来の相続心配ですよね、相続対策で社長さんの持っている土地を会社で買い取りしませんか?資金は私共が融資します」
「それで、売却代金で一時支払生命保険に加入し、私共がお勧めする投資信託に投資なさいませんか?」
「相続税の対策を行うと同時に資金運用が行えますよ」

えー、ほんとーですか?????
ちゃんとした根拠があって勧めているのでしょうか?
試算して勧めているのでしょうか?

確かに相続対策として、会社経営者の所有する不動産を、その経営する会社に買い取らせることを勧めることはありますし、私は、有利であるとの結論が出れば積極的にお勧めしています。
しかし、社長様のご年齢によっては、相続財産が増えて相続税を多く払わなければならない場合があります。ケースバイケースです。

同族会社とそのオーナー社長との間で不動産取引をする場合、その取引価額は "時価ですよ"という規定があります。
では、『時価』って幾らなんでしょうか?
不動産屋さんが通常取引する価額ということになるのでしょう。
でも、都合よく直近に不動産取引があり、その取引価額がわかるなんてことはめったにないです。
ですから、我々は、不動産鑑定士の先生に鑑定評価をお願いし鑑定評価額を時価とするか、その該当の土地の相続税評価額の1.25倍を時価として取り扱います。

「いやいや、同族会社とそのオーナー社長との間で不動産取引をする場合、その取引価額は、『時価の1/2を超える価額』で良いのだよ!」とおっしゃる方がいらっしゃいますが、実際にやってみてください。
税務署が気付かねば儲けものです。
理由は申し上げませんが、私は絶対にやりません。お断りです。

該当の土地は、
市街化区域にある宅地
オーナー社長の所有
面積は1,000㎡(約300坪)
路線価は60,000円/㎡
会社へ賃貸しており、会社はこの土地に社屋を建てている。賃貸料は相当の地代(当該土地の相続税評価額の6%相当)である
とします。

この土地の相続税評価額は、
60,000円×0.98×1,000㎡×0.78×0.8=36,691,200円
36,691,200円-36,691,200円×400㎡/1,000㎡×0.8=24,950,016円
となります。
そうしますと、
税務上の時価は、
36,691,200円×1.25=45,864,000円
ということになるでしょうか。

多分、鑑定評価額は、4千万円前後ではないでしょうか。

このような場合、もう一つ考慮しなくてはいけないのが、土地を売却した場合の税金です。
税法上の時価で取引した場合は、
約45,864,000円×0.95×20%=8,714,100円
となります。
鑑定評価額で取引した場合は、
約40,000,000円×0.95×20%=7,600,000円
となります。

そうしますと、それぞれの取引における手取り金額は、
税法上の時価で取引した場合・・・37,149,900円
鑑定評価額で取引した場合・・・32,400,000円
となります。

もうお分かりですね。
会社に土地を売却すると、相続税評価額24,950,016円の土地が、少なくとも32,400,000円のお金に化けて財産が増えてしまいました。
このお金の対策ができなければ、当然、相続税の負担も増えます。

しかも、信用金庫の提案では、売却代金で、一時支払生命保険に加入し、投資信託への投資を勧めていたんでしたね。
一時支払生命保険は、今のところ相続対策にはなりますが、既に加入しているのに追加加入してしまったら全く効果はありませんよ。よく考えずに勧められるまま追加加入した事例はよくあります。
また、投資信託への投資は要注意です。確実に損させられます。ほんとですよ。何件も実例があります。相続対策どころの話ではありません。

ともかく、付け焼き刃の知識のアマチュアの言うことを真に受けず、専門家に相談することが必要ですよ。
相続なら税理士です。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.09.20更新

大恥をかくところでしたというお話です。

先日依頼を受けた相続の仕事ですが、相続税の申告が必要か否かを判定する必要があり、、土地の仮評価を行い、現時点でわかっている預貯金などの財産を加え、債務・葬式費用を控除したら、相続税の申告が必要で、相続税も少々ご負担いただくことになりました。
それで、その旨を依頼者へ連絡し、本格的に作業の準備にかかりました。

まず、手始めに土地の評価を行うため、仮評価した土地の一覧表上に、必要な資料、評価減の項目などを書き入れていたら、
「あれれ・・・畑なのに、評価額が2千万円を超えている土地がある、、、え、どーして、近くの宅地は、、、げっ、4百万円!!!」
びっくり仰天です。

調整区域にある"登記地目は宅地"、"課税地目は畑"という土地なんですが、なんと、固定資産税評価額が2百万円超で、倍率が20倍でした。
そりゃ、単純に計算すれば、この土地の相続税評価額は、固定資産税評価額2百万円超×倍率20倍だから、2千万円超ということになりますね。

こんな馬鹿なことはありませんから、早々に市役所へ教えを請いに行きました。
えっ?私は市役所・県税事務所・税務署へ教えを請いによく行きますよ。なって言っても確実ですし、かなり親切に教えていただけますよ。

で、市役所で尋ねましたら、
「当該土地の課税地目は"畑"です。耕作も行われているようですが、実質は家庭菜園と判断し、課税上は"雑種地"として取り扱いしています。従って、"宅地"としての評価額の50%相当を固定資産税評価額としています。なお、この土地はいわゆる"新宅地"に該当します。」
という回答でした。
懇切丁寧に教えていただき感謝です。

ということは、この土地の相続税評価額の算定は、まず、この土地を"新宅地"とみなして、新宅地としての固定資産税評価額を算定し、次に、倍率を掛ければよろしいということになります。
"新宅地"として評価するにあたって、この土地の単価を尋ねたところ、27,404円/㎡とのことでしたので、
固定資産税評価額=評価額27,404円/㎡×面積148.04㎡×0.8=3,245,510円
相続税評価額=固定資産税評価額3,245,510円×倍率1.1=3,570,061円
という答えが出ました。

いやー、ほんとに、土地の評価は慎重に行わなければならないと、改めて痛感しました。

結果、今回のお仕事は消滅となってしまい、お客様へ、
「すいませんでした。相続税の申告は必要なくなりました。原因は私の計算間違いです。」
とれんらくしましたら、お客様は、ほっとされ、喜んでいらっしゃいました。

私にとっては、相続の仕事が一件なくなり残念でしたが、一方、間違いに気づかず進めていってしまい、申告まで行ってしまったらと思うと・・・。
冷や汗ものです。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.09.11更新

忙しかったのと、暑さでちょっとご無沙汰でした。

勉強になる相続事案がありましたので、この相続事案についてお話します。
初めての事例です。

被相続人の方が、ご生前中に土地の売買契約を締結していたのですが、決済金を受け取ることなく他界されてしまいました。
この場合、相続税の課税財産になるのは「不動産(土地)」なのか?、「決済金」なのか?、、、どちらでしょう。
不動産屋さんからは、"早く決済を行いたいので、相続人の誰がこの土地を相続するかを急いで決めてください"と急かされています。

調べてみたら、 "相続税の課税財産となるのは、「代金債権(未収入金)」である"そうです。
従って、今回の場合、相続税の課税財産になるのは「決済金」ということになります。
そーすると、この決済金を相続人の誰が相続するかによって、この土地の相続登記を行わなければならないわけで、、、うわー、急がねば!!!

で、土地を売ったわけですから、当然、譲渡の申告を行わなければならないのですが、、、、誰で行うのでしょう。

これも調べましたら、なんと、被相続人の譲渡所得として申告してもよいし、売買契約を引き継ぎ決済金を受け取った相続人の譲渡所得として申告してもよいそうなんです。

そーなると、当然、税金面で有利になる方を勧めなくてはなりませんね。
税理士の腕の見せどころです。

被相続人の譲渡所得として申告すると、
★住民税が免れます
★ 譲渡所得税が相続税の債務控除の対象となります

相続人の譲渡所得として申告すると、
★譲渡所得の計算上、相続税の取得費加算の特例の適用が受けられます

どっちが徳なのでしょう。
今回は、相続税額がかなり少なく済みそうなので、被相続人の譲渡所得として申告することをお勧めしようと思っております。

となると、げっ、所得税の準確定申告をしなくてはならない!!!

また忙しくなりそうです。
ありがたいことです。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.07.25更新

よろしくお願い致します。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.07.23更新

高利回りの金融財産を所有されている方、早く対策をしないと、ひょっとすると、せっかくの儲けを全部税金で持って行かれてしまうかもしれませんよ。

高利回りの金融財産を所有されている方は、ご資産家の方が多いと思います。
ご資産家の方ということは、将来相続税の申告と納税が必要な方です。
その将来の相続税ですが、相続税率が30%とすると、儲けの全部を相続税として持って行かれる計算となりますが、お分かりですか。

具体的にお話します。
投資信託銀行に勧められ、投資信託を始められました。
大変良い商品で、年間の利回りが7%です。
1口1,000万円のものを5口購入し運用しています。
5年後が満期で、5年後までには1,750万円の儲けが手に入ります。
良かったですね。
でも、5年後のこの投資信託に対する相続税が2,025万円となるのですが、このことを想定していらっしゃるでしょうか。というお話です。

投資信託で運用していなければ、1,500万円の相続税で、5,000万円のうち3,500万円しか残らないことを考えると、6,750万円(=元金5,000万円+儲け1,750万円)のうち4,725万円残るから、問題ないじゃない、と言われるでしょう。

では、投資信託の運用を開始されてすぐに、この投資信託を5人のお子様やお孫様へお一人に1口1,000万円ずつ贈与したらどうなるでしょうか。
1,000万円の贈与に対して231万円の贈与税を負担しなければなりませんので、231万円×5人=1,155万円贈与税を納めることとなりますが、相続税ということになると、2,025万円で、約2倍です。
7%の運用益は、当然、財産を受けたお子様やお孫様のものです。

相続税率が10%または20%のご資産家であれば問題ないのですが、まぁ、投資信託に5,000万円投じることができるご資産家の相続税率が10%または20%程度ということは、まず無いと思います。

運用利回りが良い財産をできるだけ早くお子様やお孫様へ贈与することは、相続対策の鉄則と考えています。

ご資産家の方の相続対策は、できるだけ早く開始されることをお勧めします。
また、相続対策を、ご自身で勉強され実行されることは危険です。相続対策は専門家に相談するのが一番です。
税理士を訪ねてみましょう。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.07.16更新

相続税の申告をする場合に注意すべきことのお話です。

前に何度も触れましたが、"金融財産の申告もれ"に注意が必要です。
"金融財産"とは、現金、預貯金、有価証券(株式、投資信託、公債国債)、保険のことですが、最近の相続税の税務調査は、"金融財産の申告もれの是正みで行われている"と言っても過言ではないと思います。

前回書きましたように、相続税の税務調査の割合は、法人税や所得税に比べると驚くほど高く、約25%ほどと言われていますが、もう少し高い割合と思います。
相続税の申告がされると、税務署は、まず最初に、金融財産の申告もれがないかと、金融機関に照会を行うと言われています。
この結果、疑わしい申告に対して本格的に調査に着手しますが、この割合が、全申告件数の約25%くらいで、調査を行った申告の内、約80%に申告もれが見つかり修正申告を行う羽目になります。
修正申告ということとになりますと、追加で支払う相続税本税だけでなく、延滞税や、加算税といったものも加えて支払うこととなります。
因みに、悪質な財産隠しだとされますと重加算税が賦課されます。この場合、追加で支払う相続税本税が100万円とすると、重加算税は35万円ということになります。
こういうことにならないほうが宜しいと思いますが、如何ですか。
自分なら上手く隠し通せると思われる方がいらっしゃると思いますが、今までの経験からすると、まず無理でしょうね。税務署はすごいですよ。舐めてはいけません。

そこで、相続税の税務調査に入られないようにするには、ということですが、故人様の金融財産と思われるものはもれなく全て相続財産に計上することです。
隠しても何れ税務署に摘発され、結局、税金を支払うことになり、加えて罰金も支払う羽目になるのですから、最初から正直に申告した方が良いということです。

となると、「じゃー相続税の節税対策はできないということ?」とおっしゃられると思いますが、相続税の節税対策はできますし、対策されることを強くお勧めします。
但し、"専門家に相談の上"ということで、一般の方が見よう見真似でなさるのはお勧めできません。
それこそ税務調査により否認され無駄となってしまう確率が非常に高いです。

生前の相続税対策がしっかりと行われていれば、相続争いもなく、相続税の負担も軽く済み、相続税の税務調査も回避できます。

一度税理士に相続対策の相談をされてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.07.08更新

税務調査のお話をしようと思います。

税務調査がお好きな方はいないと思いますが、法人税や所得税の調査があったりすると、事業者の方って、随分大袈裟に吹聴しますよね。
めったに査察調査なんか無いのに「査察に入られた」だとか、「国税局が入ってねー」だとか、「ベンツ1台分取られたよー」だとか。自慢なんでしょうかねー。

ところが、相続税ということになると、全くもって税務調査があったことを外に漏らしませんね。
そもそも、相続税の申告を行ったことすら絶対にしゃべりません。
ですから、「相続税の税務調査なんかは、よほどの大きな規模の相続以外は無いのでしょ、聞いたこと無いもん」とほとんどの方が思ってみえるようです。

とんでもないです。

「じゃー相続税の調査ってどのくらいの割合で入るの?」ということになりますが、年間に税務署の資産税部門の署員数×18件弱くらいかな。
相続税法改正前が目安となりますが、相続税法改正前ですと、総申告件数の30~40%くらいですかね。
結構高い割合ですよ。
法人税や所得税の調査に比べると、比較にならないくらい高い割合です。
驚かれました。

今は、相続税法の改正により、改正前に比べ、申告件数が1.5~1.8倍になったそうですので、申告件数に対する割合はぐっと低くなりました。
「なーんだ、そうなら大丈夫!!!」と思われるでしょう。
ところがどっこい、甘くは無いのですね。
こー言ってはなんなんですが、相続税法の改正により増えた申告事案は、ほとんど、どーでもいいものなんですね。こんな事案に税務署が手を出すわけありません。
ですから、やっぱり、相続税法改正前から相続税の申告が必要な方については、残念ながら、30~40%くらいの確率で税務調査がありますよ、ということになります。

で、"税務調査に入られる確率が低くなる方法がある"ということをご存知でしょうか。
そんな夢のような方法があるのです。
近年、国税庁も推進している"書面添付制度"というものです。
これは、われわれ税理士が作成し申告した申告書の説明書みたいなものです。
これを申告書に付けると、驚くほど調査比率が下がります。
本当のお話です。
まだまだこの書類の添付率が低いので、一般的ではないのですが、相続税の申告に関しては、税務調査率が非常に低くなるということで、結構添付する税理士が増えているようです。

じゃーってことで、「生前中にせっせと預金の名義を変えて、、、。」なんてことは絶対にダメです。
税務署を舐めてはいけません。
調査はなくても、確実に指摘してきて、修正申告となります。
脱税は許されません。
世の中甘くはありません。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.07.02更新

今更、と思いますが、顧問税理士さんに、資金繰り表を作成しもらい、説明を受けたことありますか。
損益計算書だけに頼っていませんか。

損益計算書をみると、結構利益が出ており、当然、利益が出ているから法人税の負担も発生します。
「だけど、利益が出ているのに資金繰りが非常に苦しく、法人税を支払うと、ああ、、、また銀行から借金かぁ、、、なんで!!!」となりますよね。

「儲かっているはずだけど、お金が無い。」ことの原因は、簡単です。
利益以上にお金が出て行ってしまっているからなんです。
こんな単純なことが分かっていない経営者が多いのには驚かされます。
何か大変難しいことのように思われているようですが、そうではないのです。

簡単な資金繰り表を作成すると、"お金が無い"原因が良く分かります。
"会社にお金が無い"原因としては以下のことが考えられます。
★ 無理な借入金・ローンの返済
★ 過大な保険料の支払
としたら、解決方法は簡単ですよね。
★ 他銀行に借り換えをし、借入金・ローンの返済負担を軽くする
★ 保険契約を解約する
こんなことをするだけで劇的に改善します。

簡単な資金繰り表を作成しもらって、専門家から説明を受けると、「なるほど!!!」となることは多いです。

以前に書きましたが、適切な役員報酬額を算定してもらうことも必要です。
また、会社が社長から土地を借り受けている場合、賃料の見直しをしていますか。
バブル期のままですと、社長様の個人所得税住民税で損している場合がありますよ。
この二つも顧問税理士さんからお話がありましたでしょうか。

一度ご相談に来られませんか。

投稿者: 水野充永税理士事務所

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