事務所ブログ

2015.09.28更新

引き続き"奥様のヘソクリ"問題です。
前回、"奥様のヘソクリ"が相続財産から漏れると税務調査の確率が増え...云々、と書きましたが、仮に"奥様のヘソクリ"を相続財産に加えて相続税の申告をしても、"配偶者の税額軽減"により、案外少ない相続税負担で済む場合が多いですし、"奥様のヘソクリ"が漏れ、相続税の修正申告を行ったとしても、同様に追加納税は思ったほどではないないと思います。
いずれにしても、ご主人の相続申告に反映することができれば良いのですが、全く漏れてしまって、奥様の相続までわからなかった場合が問題なんです。
ご主人様の相続申告を作成する場合、一般的には、税理士は、二次相続(奥様の相続)を考慮して、一次相続と二次相続の相続税額合計が一番低くなるようの遺産分割の提案を行います。
普通は、奥様への遺産分割は、できれば二次相続時に相続申告をしなくて済むよう、二次相続時の基礎控除未満になる分割案を提案するか、二次相続申告が避けられない場合でも、極力税負担が少なくなる分割案を提案します。
ところが、二次相続(奥様の相続)時に思わぬ財産が飛び出てくると、せっかく二次相続時に負担が少なくなるように一次相続で考えて遺産分割し申告したのに、台無しになってしまうどころか、二次相続で飛び出てきた"奥様のヘソクリ"を相続財産に加えて申告する場合、一次相続で申告するよりはるかに高い相続税をご負担いただくことになります。損します。
一次相続時に"奥様のヘソクリ"の存在がわかっていれば、さまざまな手を打って節税を行うことができます。
せっかくの貯めた"ヘソクリ"です。できるだけ多く残したいと思いませんか。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2015.09.17更新

相続税の申告や相続税対策をお引き受けした場合によく問題になるのが" 奥様のヘソクリ "です。
このヘソクリの額ですが、だいたい1千万円から4千万円くらいが多く、いままでの最高額は1億2千万円です。
もちろん、奥様が贈与や相続で貰ったものや、奥様が働いて得られた収入であれば全く問題ないのですが、「 旦那の稼ぎは全部私のものよ 」ということで、ご主人様の稼ぎの中からせっせと奥様名義の口座へお金を移動し、一財産を築いていらっしゃる場合が大問題なんです。
これって、ご主人様の財産で、どんな屁理屈をおっしゃられても、決して、決して、奥様の財産なんかじゃーありません。
これを見逃して相続税の申告をしたら、間違いなく所轄税務署の大変ありがたい税務調査を受けることになり、加算税や延滞税といった"お足し"を付けて追加の相続税を納めることになるわけです。
また、このような奥様は、ご主人様のお金を奥様の口座へ移し、さらに、かわいい子供や孫名義の奥様が管理している口座へ移していることがよくあります。"偽装贈与"です。
これも、ほんとに子供や孫にお金を渡して、適切な処理がしてある場合は全く問題無しですが、"偽装贈与"はいけません。
こんなのは、税務署へ貢物をお供えをしているようなものです。
「 子供や孫名義の通帳の印鑑は全部違うから大丈夫!!セミナーでもそう教えてもらいました 」「 渡したお金を使ってしまうといけないから私が管理しています 」なんておっしゃられますが、これは贈与ではありません。贈与を装った相続税の脱税行為です。税務署をなめてはいけません。
それに、セミナーで、「 相続対策のために子供や孫名義の預貯金通帳を印鑑変えて作り、その口座へお金を移し、管理しましょう 」なんてことを言っているのでしょうか。あり得ないと思いますが。
税務署が相続税の税務調査に着手する際の最大のポイントは、この"奥様のヘソクリ""偽装贈与"なんです。
このケースが、現在相続税の税務調査で指摘を受ける一番多い事例ではないかと思います。
財産の隠匿を別にすれば、このケース以外に相続税の税務調査が入ることは無いと言っても良いくらいです。
もしもこんな"ヘソクリ"があり、ご主人様のご相続時には申告が必要な奥様は、できるだけ早く税理士に相談しましょう。
早ければ早いほど有効な対策が行え、お望みの節税につながります。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2015.09.14更新

平成27年からの相続税法改正によるものか、相続に関する相談が急増しています。大変ありがたいことです。
でも、「 もうちょっと早く相談に来られたら良かったのに 」と思う相談者の方が多いです。残念です。
私は、相続対策とは、『 ①納税資金対策、②相続税節税対策、③遺産分割対策、④第二次相続対策 』の4つの対策を行うことと思っています。
相続の相談の多くは" ②相続税節税対策 "です。一番関心がある項目ですね。
相談者の方は、既に、インターネット情報、各種セミナーなどで、ある程度勉強されているようです。
ですから、養子縁組や贈与による対策など断片的な知識は持ってみえます。
しかし、専門家でないため、総合的な対策の方法などがわからず、私どもへお越しになられているようです。
節税対策の方法は、"特別な裏ワザ"があるわけでなく、税法上の節税方法を駆使するだけです。
こう聞くと、「 なーんだ、それなら税理士に高い金払わずにオレにだってできる!!! 」と思われますよね。
実は節税対策の最重要ポイントは、『 税法上の節税方法を駆使した後に税務署に叱られないこと 』なんですね。
実際、相続調査で贈与が否認されるケースは非常に多いですし、それと、「 相続調査なんて運の悪い奴だけが受けて、交通事故みたいなもんだ  」ということを言われる方が多いですが、冗談じゃないですよ、税務調査が無いことの方が運の良いことで、皆さんの耳に入っていないだけで、相続税申告をするとかなりの確率で税務調査を受けると思っておいてください。
となると、税理士の経験と知識が必要となるわけです。

もう一つ重要な事は、時間が必要ということです。10年は欲しいです。
後は、「 対策するにあたって、第二次相続と納税資金を考慮しているか 」ということも重要です。
それと、" アパートによる相続対策 "ですが、場合によっては、" 業者が儲けただけ "ということになりかねません。実行される前に税理士に相談しましょう。
率直に申し上げて、無料相談で相続対策などできっこないですし、もし仮にできるのなら、私たち税理士の大きな仕事が一つなくなるということです。節税できた額に見合った費用は必要です。
相続税の節税がしたい方、相続セミナーを聞いたら直ぐに税理士を訪ねましょう。




投稿者: 水野充永税理士事務所