事務所ブログ

2017.05.28更新

繁忙期が過ぎましたので、久しぶりに登場です。

さて、相続対策のお話をしたいと思います。

相続対策とは、"相続税の負担を低くし、できるだけ財産を減らさずに財産を次の世代へ渡せるようにする対策を行うこと"と思っております。

でも、相続税の負担を低くし、できるだけ財産を減らさずに次の世代に渡すための相続対策を行うにあたって大きな壁が存在します。
"土地"です。実に厄介な財産です。

相続対策のご提案をする場合、"土地"の対策は重要であります。

我々は損得だけの観点からご提案をしますので、"土地"の対策は次の二つをお勧めします。
1. 利回りを念頭に土地の有効利用をお勧めします。
2. 有効利用ができない場合は、十分な利回りを得ることができないという意味ですが、ご自宅の用地を含め土地の売却をお勧めします。

「節税はしたい、土地は残したい、有効利用はいやだ、土地の売却なんてとんでもない、専門家なのだから第三の方法を考えて私の希望を叶えてよ」と言われるご相談者の方が結構いらっしゃいますが、それは無理です。

現金預金や株は簡単に贈与できますし、贈与するのに測量や登記を必要としませんから贈与の費用が低くできます。

しかし土地の贈与は結構費用が掛かりますので、安易に贈与を行うと損をすることがあります。相続で貰い受けたほうが安かったなんてことが起きる場合があるのです。
ですから土地を少しずつ贈与し相続対策を行うということは、よくよく専門知識を持った税理士に相談してからにしてください。

相続対策のご提案をさせていただいた際によくあることですが、
「土地の有効利用なんてだめだ、土地を売るなんてことは絶対に許さん、保険なんて大嫌いだ、株は博打打のすることだ、そんなものを勧めるのか、もういい帰ってくれ」
とお怒りになられる方が多いです。

こういう方に多いのですが、毎年の固定資産税が賄えるし、煩わしさも無いからと、土地を月極駐車場として賃貸していらっしゃいます。
また、大手会社からの一棟借上方式のアパートの話には簡単に乗ってしまわれて、完璧な相続対策ができたと満足なさっていらっしゃいます。
月極駐車場は、毎年の固定資産税を捻出できるので、固定資産税対策にはなりますが、相続対策にはなっていません。
アパートは、確かに目先の一回だけは相続対策になりうる場合がありますが、わずかな賃料で将来に亘って土地を使わせてやり、その会社と資金を融資した銀行を儲けさせるだけで、何の利益も生まない無価値な財産を代々相続税を負担して引き継いで行くということになるのですがよろしいのでしょうか。

アパートを建てて節税はできたとしても相続税を免れたわけではありません。
いずれの土地運用も相続税の納税資金を稼ぎ出しているわけではないのです。
この事をよくお考えください。
相続税の納税資金対策が全く考慮されていないのです。
土地を売却して納税資金を捻出するおつもりなのでしょうか。

「土地が一番の財産だ、土地さえあれば困ることは無い。だから土地を売るなんて絶対駄目だ!!!俺の死んだ後のことだ、知ったことか、相続税は土地を売却して支払えばよい」とも言われます。

土地だけの財産で、納税資金の用意が無ければ、土地を売却して税金に充てるしかありませんよね。これって、せっかくの財産を減らすことになるのですが。
また、土地は未来永劫値段が変わらず、必ず現状のその値段で売却できるのでしょうか。

私が今一番お勧めする相続対策は、現在ある程度の値段が付いている土地なら売却し、売却代金で配当率の良い上場株式を購入し、この株式を子供・孫へ贈与することです。
また、売却代金で、子供や孫に住宅を建ててやるというのも良い相続対策です。

相談者の方によくある傾向ですが、実務に精通している専門家の意見より、大手銀行や信託銀行・大手保険会社などのお抱えの自称専門家のご意見を信じ、結果たいした対策となっていなかった事例が結構あります。残念な事ではありますが、ブランド力には負けます。

"土地"の対策は、まず有効利用を検討しましょう。有効利用が難しい場合は思い切って売却しお金や株に換えましょう。
ご自宅を売却し分譲マンションへ移ることも良い対策となります。
財産は不動産で無ければだめなのでしょうか。
なぜ金融財産ではだめなのでしょうか。

よろしければ一度ご相談ください。

投稿者: 水野充永税理士事務所