事務所ブログ

2017.06.26更新

相続対策のお話です。

相続対策ってほんとうにやれるの?
相続対策を専門にしている税理士というふれこみだから、何か画期的な相続対策があるのですか?
相続対策をやってもらいたいのだけれど、費用は・・・高い?
相続対策の具体的な方法は?
というご質問をよく受けます。

相続対策はやれますし、確実に節税できます。

相続対策に画期的な方法はありませ。仮にあったとしたら、それは脱税行為かもしれません。
相続対策は、税法上の特典・特例や、税率の落差を利用して、できるだけ相続税を低く抑える対策を講ずることです。

もちろん費用はかかります。税理士に成功報酬を支払うか、報酬の何倍もの税金を納めるか、ということだと思います。決して高いものではないと思います。

既に相当数の対策事案をお引き受けしております。
やはり、短期の対策より長期の対策の方が効果は大きいです。
できれば、"10年いただけると"と思います。
相続対策の具体的な方法は、以下のとおりです。

まずは、現時点での同居のご家族を含めた財産の総額を算定し、一次相続、二次相続、三次相続までを試算し、相続税額及び相続税率を把握します。

お嫁さん又はお婿さん、若しくはお孫さんを養子に迎える。

塩漬けになっている定期預金を解約し、一次支払生命保険に加入することにより、銀行から保険会社へ預け替えし、相続税の非課税財産を作り出します。

場合によっては、費用がかかりますが、贈与税の配偶者特例を利用し、ご自宅の土地建物を配偶者(妻又は夫)へ無税で贈与します。

有効利用できる土地は、積極的に有効利用します。
土地の有効利用とは、土地を貸すこと、土地の上に賃貸物を建て賃貸することをいいますが、ただし、賃貸利回りを十二分に考慮した上でということで、決して賃貸アパート・マンションをお勧めするのではありません。

有効利用ができそうも無い土地は、売却を検討します。売却が難しい場合は、学校法人又は社会福祉法人に差し上げるということも検討します。
有効利用も、売却も、差し上げることも難しい土地は、諦めて持ち続けるしかありません。

お金を、子供さん・お嫁さん・お婿さん・お孫さんへ贈与します。場合によっては、配偶者へも贈与します。
贈与する額は、財産の規模、相続税率を勘案して、110万円、310万円、500万円、1,000万円のいずれかにします。
お金を直接贈与してもよろしいですが、配当率の良い上場株式を購入し、この株式を贈与する方法もお勧めします。

お爺様、お婆様のお金で、住宅を建てることもお勧めします。5,000万円の住宅を建てると、この住宅の相続税評価は、高くても2,500万円程度となり、かなりの節税が期待できます。

いろいろと書きましたが、ともかく専門家に相談されることをお勧めします。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.06.19更新

今回は会社を利用した社長様の相続税対策のお話です。

税金は会社だけでなく、個人も所得税や住民税を負担しなくてはならず、しかも、社会保険料も結構な負担ですよね。
役員報酬で会社の利益を圧縮し、法人税を節税することは過去のことです。
法人税率がかなり低くなった関係で、会社と個人の税金が一番低くなる役員報酬額を探らないと税金を損すること、ご存知でした。
役員報酬額を0円から10万円きざみで増やして、各段階の社長様の所得税・住民税と、会社の法人税等と、社会保険料を計算し、この3つを合計した額が最小となる役員報酬額を探るということなんですが、、、、。

これを行いますと、会社の利益がかなり出て、同時に留保金が発生します。
会社が利益を出しても、法人税が安いので、従来と違い、法人税を支払っても会社に資金がかなり留保されます。
この留保金を利用して、会社と社長様の将来に備えることをするわけです。
法人税の節税も兼ねて、生命保険を利用することをお勧めします。
従来の半分損金半分積立の保険に加えて、全損保険なんて商品もできました。

また、会社に資金余裕ができましたら、銀行で金借りて、社長様所有の不動産を丸ごと全部会社で買ってしまうと、というのもおもしろいですよ。これも節税になります。
ただ、これを実行する場合は、会社の株式の相続対策もしっかりやっておく必要があります。
現在では、社長様が所有の株式は、事業承継税制制度を利用できれば相続税のご心配はさほどありませんが、問題は、社長様以外の方が所有されている株式がある場合です。
社長様以外の方が所有されている株式には、事業承継税制制度は適用できません。
そこで、社長様以外の方が所有されている株式の相続対策として、社団法人を設立し、この社団法人に社長様以外の方が所有されている株式を買い取らせることを行います。
そして、会社で銀行から借金をして、会社で社長様の全ての不動産を買い取り、買取代金は、年数を掛けて子供・嫁・婿・孫へ贈与してしまいます。
また、保険を利用して会社に留保された資金は、時期を見計らって社長を退職し、退職金として受け取ります。
退職金に課税される税金は、国税地方税合わせても20%少々ですから、安いものです。
そして、この受け取った退職金も、必要額だけ残して、年数を掛けて子供・嫁・婿・孫へ贈与してしまいます。
こうすることにより、上手くいけば、社長様の相続時に相続税の申告は無用となる可能性があります。相続税の申告が必要であったとしても、容認できる額の相続税で済みます。

ご興味を持たれましたら是非ともお気楽にお問い合わせください。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.06.11更新

"既に納めた相続税を取り戻せるかもしれない"というお話です。

税務署は、税金を少なく納めると、確実に取りに来ますが、税金を多く納めてしまった場合、まず、返しに来てはくれません。

相続税の申告は、ほとんど税理士に依頼されていると思われますので、「税理士に頼んでやってもらっているのだから、税金が過大に計算されているなんて稀な話でしょ」と思ってみえるのではないでしょうか。

実際は、土地の評価が過大に計算されている場合が非常に多いです。
あくまで推測ですが、半分くらいの割合かなぁと思います。

相続で取得された土地に、以下のような土地がある場合は要注意です。
正しく評価されているか再検討が必要です。

 ★ 現況地目が雑種地(登記地目ではありません)で、特に調整区域にあるもの
 ★ 市街化区域にある農地(田、畑)、山林
 ★ 市街化区域にあり、面積が500㎡以上の宅地・田・畑・山林・雑種地
 ★ 市街化区域にある傾斜地
 ★ 敷地内に農業用倉庫が建っている土地
 ★ 鉄道の線路沿いの土地、お墓が隣接している土地
 ★ 高圧線が横切っている土地(電力会社の地役権が設定してある土地)
 ★ 狭い道路に接している土地、水路沿いの土地

以上の土地は、評価をする際に大きく減額ができるかもしれない土地で、評価減をし忘れている事例が多いです。
評価減をし忘れた事例を以下に紹介します。

農業振興地域にある雑種地の例
純農地に準じて評価すべきところを、調整区域にある雑種地の評価方法により評価されていて、500万円ほど過大に評価計上されてしまっていた。

市街化区域にある雑種地の例
 傾斜地(傾斜度6.3度)であるにもかかわらず、平坦地として評価されていたため、1,200万円ほど過大に評価計上されてしまっていた。

ゴルフ場に貸している土地(現況地目:雑種地、登記地目:山林)の例
 近隣の純山林の評価額に準じて評価していなかったため、4,000万円ほど過大に評価計上されてしまっていた。

農業用倉庫が建っている宅地の例
農業を営んでいるため、自宅の敷地に農業用倉庫が建っているが、この敷地の評価をする際に、居住用の小規模宅地の特例の適用は考慮されていたが、事業用の小規模宅地の特例の適用が考慮されていなかったため、240万円ほど過大に評価計上されてしまっていた。

さて、こうした評価間違いが分かった場合にどうするかということになりますが、相続税の申告期限から5年以内であれば、所定の手続をとることにより納めすぎた税金を返してもらうことができます。

還付手続の税理報酬は、実際に還付された金額の20%~30%くらいが相場のようです。私もこれに準じてご請求させていただいています。
還付手続を行ったが、残念ながら納めた税金を返してもらえなかった場合は、一切の費用請求をいたしませんのでご安心ください。

次の相続の際にも影響することですので、一度ご相談ください。

投稿者: 水野充永税理士事務所