事務所ブログ

2017.07.25更新

よろしくお願い致します。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.07.23更新

高利回りの金融財産を所有されている方、早く対策をしないと、ひょっとすると、せっかくの儲けを全部税金で持って行かれてしまうかもしれませんよ。

高利回りの金融財産を所有されている方は、ご資産家の方が多いと思います。
ご資産家の方ということは、将来相続税の申告と納税が必要な方です。
その将来の相続税ですが、相続税率が30%とすると、儲けの全部を相続税として持って行かれる計算となりますが、お分かりですか。

具体的にお話します。
投資信託銀行に勧められ、投資信託を始められました。
大変良い商品で、年間の利回りが7%です。
1口1,000万円のものを5口購入し運用しています。
5年後が満期で、5年後までには1,750万円の儲けが手に入ります。
良かったですね。
でも、5年後のこの投資信託に対する相続税が2,025万円となるのですが、このことを想定していらっしゃるでしょうか。というお話です。

投資信託で運用していなければ、1,500万円の相続税で、5,000万円のうち3,500万円しか残らないことを考えると、6,750万円(=元金5,000万円+儲け1,750万円)のうち4,725万円残るから、問題ないじゃない、と言われるでしょう。

では、投資信託の運用を開始されてすぐに、この投資信託を5人のお子様やお孫様へお一人に1口1,000万円ずつ贈与したらどうなるでしょうか。
1,000万円の贈与に対して231万円の贈与税を負担しなければなりませんので、231万円×5人=1,155万円贈与税を納めることとなりますが、相続税ということになると、2,025万円で、約2倍です。
7%の運用益は、当然、財産を受けたお子様やお孫様のものです。

相続税率が10%または20%のご資産家であれば問題ないのですが、まぁ、投資信託に5,000万円投じることができるご資産家の相続税率が10%または20%程度ということは、まず無いと思います。

運用利回りが良い財産をできるだけ早くお子様やお孫様へ贈与することは、相続対策の鉄則と考えています。

ご資産家の方の相続対策は、できるだけ早く開始されることをお勧めします。
また、相続対策を、ご自身で勉強され実行されることは危険です。相続対策は専門家に相談するのが一番です。
税理士を訪ねてみましょう。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.07.16更新

相続税の申告をする場合に注意すべきことのお話です。

前に何度も触れましたが、"金融財産の申告もれ"に注意が必要です。
"金融財産"とは、現金、預貯金、有価証券(株式、投資信託、公債国債)、保険のことですが、最近の相続税の税務調査は、"金融財産の申告もれの是正みで行われている"と言っても過言ではないと思います。

前回書きましたように、相続税の税務調査の割合は、法人税や所得税に比べると驚くほど高く、約25%ほどと言われていますが、もう少し高い割合と思います。
相続税の申告がされると、税務署は、まず最初に、金融財産の申告もれがないかと、金融機関に照会を行うと言われています。
この結果、疑わしい申告に対して本格的に調査に着手しますが、この割合が、全申告件数の約25%くらいで、調査を行った申告の内、約80%に申告もれが見つかり修正申告を行う羽目になります。
修正申告ということとになりますと、追加で支払う相続税本税だけでなく、延滞税や、加算税といったものも加えて支払うこととなります。
因みに、悪質な財産隠しだとされますと重加算税が賦課されます。この場合、追加で支払う相続税本税が100万円とすると、重加算税は35万円ということになります。
こういうことにならないほうが宜しいと思いますが、如何ですか。
自分なら上手く隠し通せると思われる方がいらっしゃると思いますが、今までの経験からすると、まず無理でしょうね。税務署はすごいですよ。舐めてはいけません。

そこで、相続税の税務調査に入られないようにするには、ということですが、故人様の金融財産と思われるものはもれなく全て相続財産に計上することです。
隠しても何れ税務署に摘発され、結局、税金を支払うことになり、加えて罰金も支払う羽目になるのですから、最初から正直に申告した方が良いということです。

となると、「じゃー相続税の節税対策はできないということ?」とおっしゃられると思いますが、相続税の節税対策はできますし、対策されることを強くお勧めします。
但し、"専門家に相談の上"ということで、一般の方が見よう見真似でなさるのはお勧めできません。
それこそ税務調査により否認され無駄となってしまう確率が非常に高いです。

生前の相続税対策がしっかりと行われていれば、相続争いもなく、相続税の負担も軽く済み、相続税の税務調査も回避できます。

一度税理士に相続対策の相談をされてみてはいかがでしょうか。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.07.08更新

税務調査のお話をしようと思います。

税務調査がお好きな方はいないと思いますが、法人税や所得税の調査があったりすると、事業者の方って、随分大袈裟に吹聴しますよね。
めったに査察調査なんか無いのに「査察に入られた」だとか、「国税局が入ってねー」だとか、「ベンツ1台分取られたよー」だとか。自慢なんでしょうかねー。

ところが、相続税ということになると、全くもって税務調査があったことを外に漏らしませんね。
そもそも、相続税の申告を行ったことすら絶対にしゃべりません。
ですから、「相続税の税務調査なんかは、よほどの大きな規模の相続以外は無いのでしょ、聞いたこと無いもん」とほとんどの方が思ってみえるようです。

とんでもないです。

「じゃー相続税の調査ってどのくらいの割合で入るの?」ということになりますが、年間に税務署の資産税部門の署員数×18件弱くらいかな。
相続税法改正前が目安となりますが、相続税法改正前ですと、総申告件数の30~40%くらいですかね。
結構高い割合ですよ。
法人税や所得税の調査に比べると、比較にならないくらい高い割合です。
驚かれました。

今は、相続税法の改正により、改正前に比べ、申告件数が1.5~1.8倍になったそうですので、申告件数に対する割合はぐっと低くなりました。
「なーんだ、そうなら大丈夫!!!」と思われるでしょう。
ところがどっこい、甘くは無いのですね。
こー言ってはなんなんですが、相続税法の改正により増えた申告事案は、ほとんど、どーでもいいものなんですね。こんな事案に税務署が手を出すわけありません。
ですから、やっぱり、相続税法改正前から相続税の申告が必要な方については、残念ながら、30~40%くらいの確率で税務調査がありますよ、ということになります。

で、"税務調査に入られる確率が低くなる方法がある"ということをご存知でしょうか。
そんな夢のような方法があるのです。
近年、国税庁も推進している"書面添付制度"というものです。
これは、われわれ税理士が作成し申告した申告書の説明書みたいなものです。
これを申告書に付けると、驚くほど調査比率が下がります。
本当のお話です。
まだまだこの書類の添付率が低いので、一般的ではないのですが、相続税の申告に関しては、税務調査率が非常に低くなるということで、結構添付する税理士が増えているようです。

じゃーってことで、「生前中にせっせと預金の名義を変えて、、、。」なんてことは絶対にダメです。
税務署を舐めてはいけません。
調査はなくても、確実に指摘してきて、修正申告となります。
脱税は許されません。
世の中甘くはありません。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2017.07.02更新

今更、と思いますが、顧問税理士さんに、資金繰り表を作成しもらい、説明を受けたことありますか。
損益計算書だけに頼っていませんか。

損益計算書をみると、結構利益が出ており、当然、利益が出ているから法人税の負担も発生します。
「だけど、利益が出ているのに資金繰りが非常に苦しく、法人税を支払うと、ああ、、、また銀行から借金かぁ、、、なんで!!!」となりますよね。

「儲かっているはずだけど、お金が無い。」ことの原因は、簡単です。
利益以上にお金が出て行ってしまっているからなんです。
こんな単純なことが分かっていない経営者が多いのには驚かされます。
何か大変難しいことのように思われているようですが、そうではないのです。

簡単な資金繰り表を作成すると、"お金が無い"原因が良く分かります。
"会社にお金が無い"原因としては以下のことが考えられます。
★ 無理な借入金・ローンの返済
★ 過大な保険料の支払
としたら、解決方法は簡単ですよね。
★ 他銀行に借り換えをし、借入金・ローンの返済負担を軽くする
★ 保険契約を解約する
こんなことをするだけで劇的に改善します。

簡単な資金繰り表を作成しもらって、専門家から説明を受けると、「なるほど!!!」となることは多いです。

以前に書きましたが、適切な役員報酬額を算定してもらうことも必要です。
また、会社が社長から土地を借り受けている場合、賃料の見直しをしていますか。
バブル期のままですと、社長様の個人所得税住民税で損している場合がありますよ。
この二つも顧問税理士さんからお話がありましたでしょうか。

一度ご相談に来られませんか。

投稿者: 水野充永税理士事務所