事務所ブログ

2015.09.17更新

相続税の申告や相続税対策をお引き受けした場合によく問題になるのが" 奥様のヘソクリ "です。
このヘソクリの額ですが、だいたい1千万円から4千万円くらいが多く、いままでの最高額は1億2千万円です。
もちろん、奥様が贈与や相続で貰ったものや、奥様が働いて得られた収入であれば全く問題ないのですが、「 旦那の稼ぎは全部私のものよ 」ということで、ご主人様の稼ぎの中からせっせと奥様名義の口座へお金を移動し、一財産を築いていらっしゃる場合が大問題なんです。
これって、ご主人様の財産で、どんな屁理屈をおっしゃられても、決して、決して、奥様の財産なんかじゃーありません。
これを見逃して相続税の申告をしたら、間違いなく所轄税務署の大変ありがたい税務調査を受けることになり、加算税や延滞税といった"お足し"を付けて追加の相続税を納めることになるわけです。
また、このような奥様は、ご主人様のお金を奥様の口座へ移し、さらに、かわいい子供や孫名義の奥様が管理している口座へ移していることがよくあります。"偽装贈与"です。
これも、ほんとに子供や孫にお金を渡して、適切な処理がしてある場合は全く問題無しですが、"偽装贈与"はいけません。
こんなのは、税務署へ貢物をお供えをしているようなものです。
「 子供や孫名義の通帳の印鑑は全部違うから大丈夫!!セミナーでもそう教えてもらいました 」「 渡したお金を使ってしまうといけないから私が管理しています 」なんておっしゃられますが、これは贈与ではありません。贈与を装った相続税の脱税行為です。税務署をなめてはいけません。
それに、セミナーで、「 相続対策のために子供や孫名義の預貯金通帳を印鑑変えて作り、その口座へお金を移し、管理しましょう 」なんてことを言っているのでしょうか。あり得ないと思いますが。
税務署が相続税の税務調査に着手する際の最大のポイントは、この"奥様のヘソクリ""偽装贈与"なんです。
このケースが、現在相続税の税務調査で指摘を受ける一番多い事例ではないかと思います。
財産の隠匿を別にすれば、このケース以外に相続税の税務調査が入ることは無いと言っても良いくらいです。
もしもこんな"ヘソクリ"があり、ご主人様のご相続時には申告が必要な奥様は、できるだけ早く税理士に相談しましょう。
早ければ早いほど有効な対策が行え、お望みの節税につながります。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2015.09.14更新

平成27年からの相続税法改正によるものか、相続に関する相談が急増しています。大変ありがたいことです。
でも、「 もうちょっと早く相談に来られたら良かったのに 」と思う相談者の方が多いです。残念です。
私は、相続対策とは、『 ①納税資金対策、②相続税節税対策、③遺産分割対策、④第二次相続対策 』の4つの対策を行うことと思っています。
相続の相談の多くは" ②相続税節税対策 "です。一番関心がある項目ですね。
相談者の方は、既に、インターネット情報、各種セミナーなどで、ある程度勉強されているようです。
ですから、養子縁組や贈与による対策など断片的な知識は持ってみえます。
しかし、専門家でないため、総合的な対策の方法などがわからず、私どもへお越しになられているようです。
節税対策の方法は、"特別な裏ワザ"があるわけでなく、税法上の節税方法を駆使するだけです。
こう聞くと、「 なーんだ、それなら税理士に高い金払わずにオレにだってできる!!! 」と思われますよね。
実は節税対策の最重要ポイントは、『 税法上の節税方法を駆使した後に税務署に叱られないこと 』なんですね。
実際、相続調査で贈与が否認されるケースは非常に多いですし、それと、「 相続調査なんて運の悪い奴だけが受けて、交通事故みたいなもんだ  」ということを言われる方が多いですが、冗談じゃないですよ、税務調査が無いことの方が運の良いことで、皆さんの耳に入っていないだけで、相続税申告をするとかなりの確率で税務調査を受けると思っておいてください。
となると、税理士の経験と知識が必要となるわけです。

もう一つ重要な事は、時間が必要ということです。10年は欲しいです。
後は、「 対策するにあたって、第二次相続と納税資金を考慮しているか 」ということも重要です。
それと、" アパートによる相続対策 "ですが、場合によっては、" 業者が儲けただけ "ということになりかねません。実行される前に税理士に相談しましょう。
率直に申し上げて、無料相談で相続対策などできっこないですし、もし仮にできるのなら、私たち税理士の大きな仕事が一つなくなるということです。節税できた額に見合った費用は必要です。
相続税の節税がしたい方、相続セミナーを聞いたら直ぐに税理士を訪ねましょう。




投稿者: 水野充永税理士事務所

2014.10.26更新

"アパートを借金で建てると相続対策になるから"と、熱心に勧めてくる業者が多いようです。
業者が提供する資料を拝見しますと、全棟一括借上方式の家賃保証タイプのもので、"借入金の元利返済額、固定資産税、将来の修繕積立、必要経費、所得税"などを細かく考慮し、堅実にまじめに作成されていて、感心します。
たしかに、全額借金で1億円のアパートを建てると、1億円のアパートの相続税評価額は、4,200万円くらいになり、相続発生時に借金が1億円残っていれば、差引5,800万円を他の財産から差し引くことができ、相続税率が10%なら580万円ほど、20%なら1,160万円ほど節税できる計算となります。
こんな提案を聞くと、毎年の固定資産税の心配もいらなくなるし、相続税が安くなり、毎年180万円も貯金ができるなら、「やってみるか」という気になりますね。
アパートローンは、通常30年から35年返済が多いのですが、30年返済とすると、30年間にアパートが借入金も返済してくれ、固定資産税を負担しくれ、なおかつ30年間で5,400万円も現金を残してくれるし、借入金を完済すれば月々の元利返済金35万円も手元に残るようになり、"月々50万円も現金が残るようになる"なんてことを聞けば、「契約書を持って来い」ということになるのでしょう。
本当に"アパートを借金で建てると相続対策になる"のでしょうか?
10年、15年、30年経過時点の収支及び損益(税金)の試算をしていますか?
毎年180万円も貯金できるはずだったのに、まさか所得税・住民税ががこんなになるなんて、、、、てなことを想定していますか?
借金を完済すると、相続財産が増えるますが、よろしいのでしょうか?
"アパートを借金して建てる"こと以外に有効な相続対策はないのでしょうか?
実行に移す前に、専門家の意見をちょっと聞いてみることが必要かもしれませんよ。


投稿者: 水野充永税理士事務所

2014.10.01更新

相続対策のご相談とか、相続税申告をお引き受けしたときとかに、"贈与したつもり"になっている方々をたびたびお見受けしています。
そのほとんどが、金融機関の人に教えてもらうとか、セミナーとかで聞いて、
「印鑑さえ変えれば大丈夫。」
「1,110,000円贈与して、贈与申告して、1,000円贈与税を納めりゃこれで大丈夫。」
中には、月々の掛金が10万円で5年満期の積立預金を行い、
「年1,200,000円の贈与だから、贈与申告して1万円贈与税を納めりゃ贈与完了。」
こういった方々が結構いらっしゃるんですよ。
相続対策でおやりになってみえるのでしょうが、相続税調査で否認される場合が多いことをご存じでしょうか。
「うちは規模が小さいから税務調査なんて無縁です。だから大丈夫です。」と言い切る方がいらっしゃいますが、税務署をなめてはいけません。『やったつもり贈与』は一番狙われやすいのですよ。
そもそも贈与とは民法の定めです。
民法で贈与については、
① 贈与の当事者同士が贈与契約を交わすこと
② 贈与財産を贈与者から受贈者へ引き渡すこと
が要件となっています。
即ち、贈与者が受贈者に対して、「贈与者の財産をただであげますよ。」と言い、これに対して、受贈者は、「はいありがとうございます。よろこんでいただきます。」と言ってはじめて贈与が成立するわけです。
ですから、「印鑑が変えてあるから」とか、「贈与税の申告して税金をちょこっと払ってあるから」といっても、民法上の贈与契約が成立していなければ、税法上も贈与とは見なさないのです。
前提条件が重要なのです。
せっかくの相続税対策です。後で無駄とならないためにも、事前に税理士に相談することをお勧めします。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2014.09.18更新

先日、20年来の顧客である法人の代表者より電話がありました。
なにか慌てている様子でしたので、挨拶もそこそこにして、本題を尋ねると・・・・・
代表者:「住宅建てるために娘へ金を渡してやったんだけど、あんたに言わなかったのだけど、銀行が良いと言ったんだ!!!」
と言われるので、
私:「ともかく落ち着いてください。順序立てて説明してください。お嬢さんに住宅資金の贈与をなさったのですね?」
代表者:「そう、去年(平成25年)娘夫妻が住宅を新築したので1千万円援助してやったんだ。ワシのとこの銀行(信用金庫)に聞いてから渡したんだけど、さっき娘から電話があって、税務署へ何か書類を出さなきゃいけなかったのか?、と尋ねて来たので、それでびっくりしてあんたに電話したんだ。どうしたらいい。」
私:「要するに、お父様からお嬢様へ住宅資金の贈与をしたのだけれど、お嬢様が贈与税の申告をし忘れたということですか?」
代表者:「そういうこと。なんとかなるか?」
私:「もう少し詳しく教えてください。家はハウスメーカーさんで建てられました?家の引き渡しはいつですか?登記はいつ行いました?お金はいつ渡されました?」
代表者:「建築は知り合いの工務店に頼んだ。去年(平成25年)の10月には引っ越したので、登記もそのころと思うよ。銀行からの借金と自分達の金で建てたんだが、家を新築する場合には1千万円渡しても税金出ないと聞いたんで、銀行(信用金庫)が言ったんだぞ、それなら借金を少しでも減らした方がいいんで、11月頃に、借金をこれで返せと言って、1千万円渡してやったんだが、バカが、娘のやつ、税務署へ書類を出さなかったらしいんだ。助けてよ。」
私:「税務署へ書類を出さなければならないことをどなたから聞いたんですか?」
代表者:「誰からも聞いていないよ。そういうことは知っていたから。だから娘には税務署へ行って手続するように言っておいたんだけど、あのバカは忘れたと言うんだ。」
私:「****さん、残念だけど、住宅資金贈与の特例は受けられません。そもそも要件に適合していません。借金の返済のための資金贈与はダメなんですよ。仮に適合したとしても、平成25年の一般住宅に係る住宅資金贈与は700万円ですから300万円は通常の贈与となります。また、期限後に申告したとしても受け付けてもらえません。ともかく一度お嬢様とご一緒にお会いした方がいいですね。それと、銀行がいい加減な事は言わないと思いますよ。****さんが早とちりしたんだと思いますよ。ともかくなんで私に相談しなかったんですか?」
代表者:「うーん、そうかもしれん、銀行に事詳しく聞いた訳じゃなっかかもなー、会社の事でなくて、ワシの娘の事だったんで、あんたに聞けばよかったなー。」
ともかく、事を起こす前に、まずは専門家に聞いてみましょうよ。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2013.11.27更新

西尾市にある当税理士事務所は、名鉄西尾線「西尾駅」西口から徒歩5分のところにあります。

当事務所は20年以上の実績がありますので、相続税や資産税はもちろんのこと、企業や個人の財産管理にもしっかりと対応でき、税のことならどんなことでも自信を持ってサポートさせて頂きます。

相続において一番大切なことは、財産等の調査です。
相続した後に不動産を売却する場合に、不動産業者から聞いた土地価格が評価よりも低く高い評価額で税を申告していたという事例も多くあります。
財産等の調査がしっかりしていないと正しい計算をしても数字に間違いが起きてしまいます。

当事務所では長年の徹底した調査に自信を持っておりますので、正しい相続のお手伝いができると確信しております。
無料相談や出張相談もしております。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2013.11.25更新

当事務所はこれまで27年間愛知県西尾市において、法律の専門家として皆様のお手伝いをしてまいりました。
今まで数多くの実績より当事務所では相続関連を得意としており、相続税や生前贈与、資産管理など様々な節税方法がございます。
また、2015年より相続税法が改正され、控除額が減り相続税を納税しなければならない方が増えるようになります。

最近では大切な財産を少しでも減らさないための節税対策として、生前に家族に贈与される方も増えてきました。

法律にはそれぞれ細かいルールがあり、改正なども行われておりそれら全てを把握している専門家だからこそ出来るご提案もございます。
また、税理士であれば誰でも同じではございませんので、相続のことなら経験豊富な当事務所にご相談下さい。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2013.11.19更新

遺族が相続問題で争うことのないように、また、少しでも多くの財産を遺族に残したいという思いから、生前に相続の準備をされる方が年々増えています。
生前に分割して財産を贈与することによって、相続税の対策が可能です。

それには、決められたルールをきちんと守る必要があります。
時には最小限の贈与税を納めて、生前贈与のルールを守っていると示すこともあります。

土地活用に強い当事務所では、財産管理のアドバイスもしております。
ご自身がお持ちの不動産や財産の内訳をしっかり把握し、生前贈与を含めた早めの相続税対策をお勧めします。

生前の相続税対策について、20年以上の実績がある当事務所へお任せください。
無料相談、出張相談を受付中です。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2013.11.07更新

当税理士事務所は、20年以上の実績を持ち、相続税や資産税を守ることにこだわりを持っています。
また、相続税や資産税だけでなく企業や個人の財産管理なども取り扱っています。

相続税がどれぐらいかかるのかを把握したい、相続税の納税額を減らしたい、将来の相続に向けての対策を取りたいなどのお悩みを承っており、無料相談や出張相談も行っています。

まずはお電話にてお気軽にお問い合わせください。
受付時間は平日の9時から17時となっております。
お電話の際はホームページを見たとお伝えください。

確実な数字を基にしたキャッシュフローでお応えし資金繰りの見直しなどを行う企業税理事務やコンサルティングや、生前贈与や個人申告などに的確なアドバイスを行う財産管理についても豊富な実績を持っています。

投稿者: 水野充永税理士事務所

2013.11.05更新

相続税の準備はできていますか。

相続は、実際に起こったときに対応すれば良いとお考えですか。
もし、そのようにお考えであれば、あなたは払わなくても良い税金を払うことになるかもしれません。
相続税は、事前に準備することで節税することが可能です。

もしも、知らないばかりに過剰に払いすぎてしまった場合、還付を受けることができるかもしれません。
私どもは、税のプロフェッショナルとしてお客様が安心して資産形成や財産管理が行えるよう、サポートさせていただきます。

当事務所は親子二世代で地域に根差したサービスを提供させていただいております。
相続に強みのある事務所ですので、相続のことなら安心してお任せください。
税務をはじめ経営や資金繰りなどのことは、お気軽にご相談ください。

投稿者: 水野充永税理士事務所

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