セカンドオピニオン

現在契約している税理士事務所に不満は無いのだけれど、いつも担当の事務員さんばかりとの話だけなので、専門家に、経営のヒントとなる話、時事の話をしてもらいたいし、現状の経営状態を分かり易く説明してもらいたいとおもっているのだが、なかなか顧問税理士さんとじっくりお話しする機会が無く、鬱々としていらっしゃる経営者の方、また、そろそろ相続のことが心配なので、顧問税理士さんに相談しているのだが、明確な回答をいただけず、やはり、鬱々としていらっしゃる経営者の方、税理士セカンドオピニオンを考えてみませんか。

今や多くの人が病院を選び時、ホームドクターの診断以外に総合病院の再診断を求めます。企業会計・税務もそれと同様に、顧問税理士さんが対応しきれない部分を補うこと、手助けすることを行うことが、税理士セカンドオピニオンです。
税理士セカンドオピニオンとは、本来利用している税理士とは、また別の税理士に 仕事を依頼したり、相談やコンサルティングなどを行ってもらうことをいいます。

もちろん、現在契約している顧問税理士さんとの契約は継続していただきます。

既に相当数の会社様及び個人事業主様とセカンドオピニオンのご契約をいただいており、今のところ、ご満足いただいております。
やはり、ほとんどのご契約が、相続対策を目的としたものです。
経営コンサルタントとしてのご契約は、僅かです。

具体的な業務内容は以下のとおりです。

相続対策を具体的にご提案します。現時点での相続財産を把握し、相続税額の試算を行った上で、具体的な方法を進言し、対策による節税額を明示いたします。
決算書、試算表などの財務書類から、経営状況の分かり易い資料を作成し、ご説明し、必要に応じて、節税方法、資金運用などを進言させていただきます。
私が得た情報に基づき、現在の時事について、分かり易くお話します。今後の経営にお役立ていただけます。

セカンドオピニン契約に関する税理士報酬についてですが、ほとんどが、業務を行った都度にご請求させていただき、原則、相談料はご請求いたしません。
また、適時相談に応じてもらいたいからと、定期顧問契約を結んでいただいている場合もあります。この場合の報酬額は、月額1万円から3万円くらいです。

セカンドオピニン業務ができる税理士は限られていると思います。
会計業務はもちろん、法人税・所得税・消費税・資産税に詳しくなくては行うことはできません。相続対策の要請が多いことから、特に、相続税に精通していないと無理でしょう。
また、新聞やテレビ・ラジオ以外からの時事情報を積極的に収集し、理解できる能力も必要かと思います。

経営に関すること、相続に関することのご相談を承ります。
一人で考え続けても出てこなかった答えが見つかるかもしれません。
相談料は無料ですので、宜しければ、一度ご連絡いただけたらと思います。